南海トラフに備え、3町が連携、“独自財源化”で次世代防災食モデル始動

南海トラフ巨大地震のリスクに直面する3つの町が、「保存性や機能性が優先されてきた従来の防災食」を、「美味しく、地域を支える資産」へと進化させる挑戦を始める。

徳島県海陽町、福岡県吉富町、宮崎県高鍋町は、共同で「防災未来都市コンソーシアム」を立ち上げ、全国初となる“独自財源化”による“次世代防災食モデル”に挑む。

（画像はプレスリリースより）
まず、9月1日（月・防災の日）から、歌舞伎座地下「木挽町広場」にて、防災食の啓蒙と海陽町の物産展を開始。続いて、9月3日（水）には、日本外国特派員協会にて、共同調印式と記者会見を行い、国内外のメディアに向けて正式に発表する。

①【連動イベント】歌舞伎座から発信：防災の啓蒙と海陽町物産展
期間：9月1日（月）～10月30日（木）
徳島県海陽町が開発した次世代防災食や防災の啓蒙および地域物産を紹介するプロモーションを実施。「木挽町広場」は、約1,000人を収容可能な帰宅困難者一時避難場所として整備され、非常食や飲料水の備蓄を備えた都心の防災拠点。

防災と文化が交差するこの特別な場所での開催は、防災意識の啓発と、地域の魅力を同時に伝える社会的発信の場となる。

②【記者会見】共同調印式と試食会
日時：9月3日（水）17:00〜19:00
会場：日本外国特派員協会（丸の内二重橋ビル5階／東京メトロ
　　　日比谷駅直結、JR有楽町駅徒歩5分）